被害認定調査が終了すると、その後の生活再建に向けた公的支援を受ける際に必要となる「り災証明書」の発行が可能となります。「り災証明」は、公的支援等を受ける際に必要となる証明書です。｢り災証明書｣の区分（「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」）により、受けられる公的支援の内容が異なります。過去の大規模災害時に、り災証明書の発行窓口が混雑したこともありました。

　また、｢被害認定調査｣の第一次調査（（２）参照）による被害認定結果に異議がある場合は、再調査を申請することが可能です。過去の災害時においては再調査が繰り返され、納得する認定になるまで長い時間がかかった場合もありました。
　なお、地震保険の査定は、この3つの調査以外に、別途保険会社が実施することになります。